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直近の実績では4年連続で減配していません。予想年間配当金は1口または1株当たり165.0円、現在株価に対する予想利回りは3.32%です。DOE(株主資本配当率)は3.72%、前年から-0.07ポイントです。
DOE(株主資本配当率)は、企業の自己資本に対して年間配当総額が占める割合です。利益の一時的な変動に左右されにくく、株主還元方針の継続性を見る指標として使われます。
会社が公表した方針です。予想配当・支払実績とは異なります。資料確認後の変更が反映されていない場合があります。
安定的・継続的な配当を基本方針としている
業績・財務・投資等を総合的に勘案して配当を決定する方針
業績等の状況に応じて自己株式取得等を行う方針(配当とは別)
条件は下の根拠原文をご確認ください。
連結配当性向は40%を目安にしてまいります継続的な安定配当を基本に業績や将来の資金需要、財務健全性のバランス等も総合的に勘案しつつ決定しています自己株式の取得については、追加的株主還元として資本構成や市場環境、成長投資の機会等を考慮し、実施の是非を判断していきます3【配当政策】 (1)剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、お客様と社会の発展への貢献、価値創造を通じて持続的に成長し、企業価値の向上を図ることを目指しております。株主の皆様への利益還元に当たりましては、継続的な安定配当を基本に、業績や将来の資金需要、財務健全性のバランス等も総合的に勘案しつつ決定しています。連結配当性向は40%を目安にしてまいります。内部留保資金につきましては、持続的な成長を実現するために、人材投資、研究・提言投資、将来の事業展開に必要な事業投資や設備投資、M&A等の戦略的投資に活用してまいります。 自己株式の取得については、追加的株主還元として資本構成や市場環境、成長投資の機会等を考慮し、実施の是非を判断していきます。 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 (2)剰余金の配当の状況 上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり165円(うち中間配当80円)とする予定です。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額 2025年4月25日 1,283百万円 80円 取締役会決議 2025年12月17日(注) 1,363百万円 85円 定時株主総会決議(予定) (注)2025年9月30日を基準日とする期末配当であり、2025年12月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しています。
過去の実績配当と予測、 権利落ち日利回り
保有株数を入力して年間受取額を試算
| 銘柄 | 株価 | 1年騰落率 | 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|---|---|
6062 チャーム・ケア・コーポレーション | ¥1,446+1.40% | +27.51% | 473億円 | 11.7倍 | 2.1倍 | 3.32% |
4109 ステラ ケミファ | ¥5,420+0.37% | +27.53% | 662億円 | 19.5倍 | 1.4倍 | 3.32% |
8934 サンフロンティア不動産 | ¥2,408+0.33% | +0.96% | 1377億円 | 7.7倍 | 1.0倍 | 3.32% |
6472 NTN | ¥391.3+1.11% | +13.03% | 2326億円 | 16.0倍 | 0.8倍 | 3.32% |
3636表示中 三菱総合研究所 | ¥4,965+0.71% | -5.79% | 782億円 | 9.4倍 | 1.0倍 | 3.32% |
6962 大真空 | ¥842+1.45% | +41.04% | 268億円 | 34.2倍 | 0.7倍 | 3.33% |
8563 大東銀行 | ¥1,202+1.95% | +52.34% | 152億円 | 9.0倍 | 0.5倍 | 3.33% |