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３ 【配当政策】当社の配当政策は、強固な経営基盤のもとに、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としております。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。 当期は、国内外の厳しい経営環境により、親会社株主に帰属する当期純損失が123百万円となりましたが、前述の当社の配当政策を踏まえて前事業年度の期末配当金と同じく、1株あたり50円を維持することといたしました。 また、内部留保金につきましては、当面さらに不透明で厳しさが増すと予想される経営環境を踏まえて、当社グループの様々な改革の原資や配当金維持の備えとするなど、将来の成長と長期安定的な経営基盤作りのために有効に活用してまいります。 このような方針のもと、当事業年度の配当金については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり50円の普通配当を決議して実施する予定であります。  (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2026年６月26日 定時株主総会決議予定 68,824 50.00