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３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、将来の事業展開と財務体質の強化に留意しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を基本として、2030年までに総還元性向で40％以上を目標に実施することを方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末の年１回において行うことを基本としております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。 また、内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための運転資金や設備投資に充当していく予定です。 (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額143,028千円および１株当たり配当額30円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2026年６月24日 143,028 30.00 定時株主総会決議（予定）