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３【配当政策】 当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題として位置付け、積極的な配当を行うことを基本方針に掲げており、「第12次中期経営計画（第71期～第73期）」における年間配当金については、常に着実な株主還元を目指すべく「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも１株当たり30円を維持する」ものとしております。 なお、配当回数につきましては、従来通り中間期末・期末の年間２回の配当を行って参ります。 これら配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針ならびに業績を踏まえ、期末配当金を普通配当の１株当たり15円から２円50銭増額した17円50銭とし、中間配当金の１株当たり16円50銭（普通配当の１株当たり15円から１円50銭増額）と合わせて年間配当金を34円とさせていただくことを予定しております。 なお、内部留保金につきましては、研究開発費及び本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額69,820千円及び１株当たり配当額17円50銭につきましては、令和８年９月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 令和８年１月29日 65,830 16.50 取締役会決議 令和８年９月28日 69,820 17.50 定時株主総会決議（予定）