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３【配当政策】 （普通株式） 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら長期的かつ安定した配当及び利益還元をおこなうことを基本方針としております。 配当の決定機関及び回数につきましては、株主総会の決議により期末において年１回実施することを基本方針とし、業績等に応じて、取締役会の決議により中間配当を実施することとしております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき無配とすることを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、今後展開する新規事業の原資として、有効投資してまいります。 （Ｂ種種類株式） 当社は、３月31日、６月30日、９月30日又は12月31日を基準日、Ｂ種種類配当金の額は、1,000円に年率4.9％を乗じて算出した額とし、各Ｂ種種類配当基準日につきＢ種種類株式１株当たり12.25円としております。 短期的な損益変動の影響を受けやすい利益剰余金ではなく、会社法第461条に基づく分配可能額の範囲内において、その他資本剰余金を優先株式配当の原資として充当することが合理的であると判断しております。 これにより、ビットコインの価格変動に左右されることなく、優先株主に対して安定的かつ予見可能な配当を行うことが可能となります。 当社は、財務基盤として十分なその他資本剰余金を保有していることから、今後も、健全な財務規律を維持しつつ、その他資本剰余金を優先株式配当の原資として活用していく方針です。