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３【配当政策】 (1) 基本方針 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、今後の事業展開及び財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。 当社は、定款にて剰余金配当の決定機関及び剰余金配当に関わる条項を以下のとおり定めております。 ・第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ・第37条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。 ・第38条 当会社の期末配当金の基準日は、毎年１月31日とする。 ２ 当会社の中間配当金の基準日は、毎年７月31日とする。 ３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。 上記の基本方針及び定款に基づき、配当金の支払は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしております。 (2) 当期の配当について 上記の基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、以下のとおり決議いたしました。 ・中間配当 2025年９月12日開催の取締役会による決議 配当支払開始日 2025年10月27日 １株につき23円の配当 配当金総額 170百万円 ・期末配当 2026年３月13日開催の取締役会による決議 配当支払開始日 2026年４月９日 １株につき27円の配当 配当金総額 200百万円 以上の結果、年間１株につき50円となっております。 (3) 内部留保資金について 内部留保資金につきましては、既存事業強化のための投資や新たなマーケットでの事業領域拡大のための資金に充当し、企業基盤の強化と業績の拡大に努める所存であります。 (4) 自己株式の取得について 自己株式の取得につきましても、株主様への利益還元の一つとして財務状況等を勘案し検討してまいります。