三洋堂ホールディングス

３【配当政策】 当社グループは、長期的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指し、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営を推進することで収益力の向上に努めるとともに、今後の事業展開に備えて財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。 当連結会計年度におきましては、既存部門の減収をトレカや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・成長フォーマットの売上伸長により補い、当社グループ全体では増収となりました。一方で、既存事業の市場縮小や人件費の高騰が続く状況を踏まえ、当期の配当につきましては、成長事業の拡大や無人営業などによる生産性向上のための設備投資資金の確保を優先することが長期的な株主利益に資するとの判断から、無配を継続することといたしました。 内部留保資金につきましては、引き続き事業展開のための設備投資等に活用してまいります。 また、次期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続で黒字となったこと、さらに第50期（2027年3月期）も黒字を見込んでいることから、第50期の配当は１株当たり年間１円とする予想であります。配当水準につきましては、株主への利益還元を重視する姿勢を示しつつ、既存事業の市場縮小が継続する厳しい経営環境のもと、資金流出を抑制し、成長事業の拡大や無人営業等による生産性向上に向けた設備投資資金の確保を優先することが、長期的な株主利益に資するものと判断したものであります。