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３ 【配当政策】当社は、株主への還元を重要課題として認識して、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確保しつつ、配当性向30％を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。 また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度は、繰延税金資産の計上に伴い当期純利益が当初予想を上回る結果となりました。これは、会計上の法人税等調整額（益）の計上によるものであり、現預金の増加を伴うものではありませんが、株主の皆様への還元をより一層充実させるため、当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当を10円とするとともに、1株当たり1円の特別配当を実施し、合わせて1株当たり11円としております。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2026年５月27日 138,357 11 定時株主総会決議