双日

3 【配当政策】当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の1つと位置づけております。 この基本方針のもと、「中期経営計画2026」においては、中計期間3ヶ年累計の基礎的営業キャッシュ・フロー（注1）の3割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE（注2）4.5％を基本とする累進的な配当方針としております。 (注) 1 基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの 2 株主資本DOE：支払配当 ÷ 株主資本 3 株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本 なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。 (1) 当期末の配当 上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりとします。 ①配当財産の種類 金銭 ②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式1株につき82.5円、総額172億71百万円 なお、2025年12月1日に1株当たり82.5円の中間配当金をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当は165円、年間配当総額は345億42百万円となります。 ③剰余金の配当の効力が生じる日 2026年6月10日 （注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日  配当金の総額  （百万円） 1株当たり配当額  （円） 2025年5月1日 17,271 82.50 取締役会決議 2026年5月1日 17,271 82.50 取締役会決議 (2) 次期の配当  2027年3月期の中間配当は、配当基準日である2026年9月30日時点の発行済普通株式に対し、1株当たり90円00銭とすることを、2026年5月1日開催の取締役会にて決議しております。当該中間配当の配当総額は、188億41百万円（効力発生日：2026年12月1日）の見込みです。詳細については、同日に公表しました「剰余金の配当（2026年3月期期末配当及び2027年3月期中間配当）に関するお知らせ」をご参照ください。