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３【配当政策】 当社は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向40％程度を目安とし、原則、配当総額は維持又は増配、中間配当及び期末配当の年２回配当を実施する方針としております。 これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 この方針のもと、当期の配当金につきましては、１株につき年間60円の配当を実施することといたしました。内訳としては、中間配当金として１株につき30円、期末配当金として１株につき30円であります。これにより、当期の連結配当性向は49.4％となりました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に活用したいと考えております。 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2026年１月13日 575,701 30 取締役会決議 2026年８月28日 575,701 30 定時株主総会決議 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。