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３ 【配当政策】当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社の配当性向は、従来、連結当期純利益の25％としておりましたが、当期中の海外事業のリストラクチャリングにより収益性が安定した国内事業に集中することで財務基盤が安定することを鑑み、30％とすることといたしました。内部留保金については、中長期的な戦略的投資に活用してまいります。 なお、非経常的な特殊要因により親会社の所有者に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。また、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2025年12月23日開催予定の第31回定時株主総会において、１株当たり10円41銭（創業30周年の記念配当1.0円を含む）を決議する予定であります。 当期は、以下の内容を非経常的な特殊要因として、配当原資から加減算して配当金を算定しております。 ・海外事業のリストラクチャリングに係る支配喪失損益 ・海外事業のリストラクチャリングに際しての債権放棄 ・海外子会社の組織再編に伴い発生した繰越欠損金の取り崩しによる税金の減少分 なお１株当たりの配当金の計算については、期末時点の発行済株式数（自己株式を除く）をもとに計算しております。また配当性向30％をより正確に計算するため、小数点第三位を四捨五入といたしました。 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たりの配当額 （円） 2025年12月23日 定時株主総会決議（予定） 1,333 10.41