日本基礎技術

３【配当政策】 当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を考慮し、かつ長期安定的な利益配分を行うことを基本方針とし、配当性向については、30％以上を目標とし、業績に連動した利益還元に努めている。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 当事業年度の配当については、上記基本方針のもと当期業績を鑑み、年間１株につき30円配当を実施することを予定している。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、令和８年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 令和８年６月26日 548 30 定時株主総会決議（予定）