奥村組

３ 【配当政策】当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率（ＲＯＥ）の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指しています。 利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主還元政策を以下のとおりとしています。 〔基本方針〕 安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する 〔中期経営計画（2025～2027年度）期間中の方針〕 連結配当性向※1 70％以上 （業績にかかわらず自己資本配当率（ＤＯＥ）※2 2.0％を下限とする） ※１ 連結配当性向＝年間配当総額（中間＋期末） ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益 〔一過性の特殊要因（為替予約評価損益）による影響を除く〕 ２ 自己資本配当率（ＤＯＥ）＝ 年間配当総額（中間＋期末） ÷ 自己資本 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 当事業年度の年間配当金については、上記の株主還元政策に基づき、１株当たり297円（連結配当性向70.2％）を予定しています。 内部留保資金については、収益力及び技術力の強化等を図り、経営基盤を一層強固なものにするための有効投資、安定的な利益配分の原資に充てる所存です。 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2025年11月13日 取締役会決議 3,975 110 2026年６月26日 定時株主総会決議（予定） 6,757 187